世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
これまでの常任委員会での御報告どおり、令和五年二月二十日以降、令和四年度の遡及対象者より順次、出産・子育て応援ギフトの申請案内を発送しております。また、三月には、申請いただいた方に対し、順次、支給を開始いたします。 御説明は以上になります。 ○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
これまでの常任委員会での御報告どおり、令和五年二月二十日以降、令和四年度の遡及対象者より順次、出産・子育て応援ギフトの申請案内を発送しております。また、三月には、申請いただいた方に対し、順次、支給を開始いたします。 御説明は以上になります。 ○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
このたび、児童手当及び児童扶養手当の過払いによる返還請求する対象者と金額を確定したため、御報告いたします。 ２判明した経緯です。総合支所保健福祉センターこども家庭支援課において、児童扶養手当受給者が区外に転出したため、転出先の自治体宛てに児童扶養手当受給者台帳を提供したところ、記載されている令和三年所得について誤りがある可能性があることを転出先の自治体より指摘されました。
転入等による新規対象者及び計画がまだ作成できていない方に対しまして、改めて調査、また同意確認を行いまして、個別避難計画の作成を引き続き続けてまいります。また、(2)の震災時の個別避難計画の作成でございます。こちらは区内の避難行動要支援者全員を対象に調査や同意確認を行い、計画を作成してまいります。 最後に、４の今後のスケジュールでございます。
(3)の各施設の想定規模、定員、対象者については記載のとおりでございます。 ４の関連経費でございます。(1)の施設整備費補助につきましては、東京都の補助制度の活用を想定し、区は、都の整備費補助交付額に区で六分の一を上乗せいたしまして、整備規模に応じて事業者へ交付いたします。現在の想定では、都整備費補助基準額を約二億六百万円、区の整備費補助を約三千四百万円と見込んでございます。
最後に、今後のスケジュールでございますが、まずは、四月以降、すぐに梅雨の時期、台風時期を見越しまして、多摩川の洪水時の対象者を対象に優先的に調査を二回繰り返して行います。そして、秋以降に、震災時の対象者ということで広げて、全区の調査を行ってまいります。
また、今後につきましても、実施手法、対象者の選定方法などを調整いたしまして、来年度になりますが、本年五月頃に意見聴取を実施する予定でございます。 資料四ページ、Ａ４横の資料、別紙２を次に御覧ください。昨年九月七日から二十一日の二週間で、小学校三校、中学校二校それぞれ一学年の一クラス、計二十四クラスにアンケートを実施いたしました。
このアンケート結果を見ますと、対象者が児童・生徒、保護者、教職員と、あとコミュニティ・スクール委員の方々、あとは町会役員の方々っていうところで、上にも書いてあるとおり、第10回の検討会においてアンケート方法を決めたということだと思うんですけども、改めて対象者をここに絞った理由、逆に言うと小学校において特に多く選ばれているということを理由にしているということは、これから入られる、中高一貫になる方々の意見
◆はたの昭彦 委員 そうすると、この説明会に参加された方が９８名ということで、地権対象者は６００名と、まだ６分の１の方しか直接は説明されてないということで、今後は、チラシの配付ですとかホームページに掲載して進めていくというわけなんですけれども、これは各々の方々にちゃんと了解を得て敷地内に入って説明するわけですから、今後の進め方というのはどのように考えて、ここには対象者にチラシ配付でもホームページ掲載
◆渕上隆 委員 今回は、避難訓練したときに、Ａの対象者で２名ということなんですけれども、これは車椅子の方なんですけれども、車椅子も電動車椅子とかありますし、ふだん寝たきりというか歩行不可な方なんでしょうけれども、車椅子はふだん使っていないけれども寝たきりになっている、そういう方でも取りあえず車椅子に移してそれから避難すると、そのような感じなんですか、その辺についてお伺いします。
◆井上温子 最初にまずちょっと確認なんですけれども、生活困窮者をつなぐ相談会っていうのは、対象者は母子に限ったものではないっていうことでよろしいんでしょうか。 ◎生活支援課長 こちら、生活一般ということでございますので、特に対象を限定したものではございません。
区内の届出対象者数推移週別については、１２ページ横長のグラフを御覧ください。 １１月から前週比１．１倍から１．３倍と増加しておりましたが、年末からは、陽性者数が高止まりしている状況となっております。 １１ページにお戻りください。区内クラスター発生状況は、昨日１月１７日現在８７４施設です。
今後こういったところに関しては、法的な措置を取るということを念頭に置いた対象者というのは結構多いんですか。 ◎平野債権管理担当課長 法的な手段というのは、言わば最終手段的なものもありますし、あと、費用対効果というような中でも、そうした部分も加味しながら選定しているところもございますので、回収について弁護士委託というのは、今のところはまだ私どものほうには上がってきていないと。
令和四年度中にこの支援を早期に対象者へ届き始めることを目指し、準備を進めております。 第二に、家事支援用品の購入支援についてです。
その場合、東京都から実は縛りが結構ありまして、要は年齢ですとか、所得で対象者を絞ることですとか、専門医の診断を仰ぐことですとか、あと購入前に必ず自治体の判断を仰ぐことというのがありますので、区としては全額持ち出しというのは現実的ではないと思いますので、もし仮にやるとしても、東京都の補助金を利用することを前提で制度設計する必要があると思いますので、そういう意味でいいますと、ある程度対象者を絞らせていただくのは
(3)対象者でございますが、就園、就学前の幼児、小学校、中学校の児童生徒とその保護者、一般区民などが今回の教育総合センターメッセの主たる対象でございますけれども、この機会に公私立幼稚園・保育所等の教員、保育士の合同研修を行うとともに、区内の高校、大学、特別支援学校の関係者にもお声かけをし、教育総合センターメッセの様子などを御覧いただくとともに、これまでの実績報告及び意見交換を行いました。
こちらにつきまして、令和４年１２月中旬以降に対象者としまして、店舗から２５ｍ範囲の隣接住民、５０ｍ範囲の近隣住民の申出者の方について説明を実施したので御案内させていただきました。 ○鹿浜昭 副委員長 ありがとうございました。 それでは、質疑に入ります。 ◆伊藤のぶゆき 委員 私からは、北綾瀬の件で質問させていただきます。
振り返ってみて、介護とか障がいとかというふうな制度につきましては、あくまでも支援対象者という形、その人への支援というふうなところでやっております。養育支援におきましても基本的にはそれを準用して対応しているというのが現状でございます。
対象者に内容も含めてしっかり伝わるのかなというのを懸念しておりますが、周知についてどのようにされるのか、お伺いいたします。 ◎学務課長 もちろん、あだち広報やホームページを活用させていただくほか、区内の都立高校、私立高校にこの案内をお渡ししたいと考えてございます。 ただ、送るだけですと埋もれてしまいますので直接、手渡しでしっかりと周知したいと思っております。
この東京都臨時オンライン発熱診療センターですが、対象者としては都内在住の方で１３歳から６４歳の特に基礎疾患のない、妊娠もしていないという比較的低リスクの方を対象としておりまして、検査キットで検査をした方を対象としています。陽性、陰性については、特にどちらの方でも対象となります。 発熱などの症状のある方で、本日の午前９時から受付を開始しておりまして、診療時間は午前９時から２４時になります。